渡邉時夫 （清泉女学院大学）
1. 行政刷新会議「事業仕分け」と小学校の「外国語活動」
平成21年11月11日に行われた行政刷新会議「事業仕分け」第3ワーキンググループにおいて，『英語教育改革総合プラン』がその対象として議論され，「廃止」という結論になりました。
この事業のプランの中には，小学校の「外国語活動」に関係する下記の経費がすべて含まれていました。
① 『英語ノート』や音声教材，教師用指導資料の印刷・複製・配布のための経費
② 『英語ノート』等を活用した授業の実践研究のための経費（教材の効果的な活用及び評価の在り方等に関する実践研究事業）
③ ALTの資質向上のため，JETプログラムによるALTに対して学校教育に関する研修（中間研修）を実施するための経費
④ 英語教育を小学校低中学年から実施したり，より多い授業時数で実施したりする研究開発学校を指定し，支援等を行い，次期学習指導要領の改訂に向けたデータ収集を行うための経費（英語教育改善のための調査研究事業）
上記のうち，特に①が廃止されると聞いて，「外国語活動」に関わっている人々は大きな衝撃を受けました。筆者は直ちに，元文部科学省教育課程教科調査官の菅
正隆 氏（大阪樟蔭女子大学教授）に電話したところ，その情報は残念ながら正しいことが確認されました。菅氏によると，当然ながら，この結果に対して問い合わせや抗議の電話・FAXが文部科学省に殺到したそうです。小学校英語教育学会も政府に対し，同事業の「廃止」の撤回の要望書を提出しました。
『英語ノート』の内容については，評価が分かれていますが，「外国語活動」導入の直前というタイミングを考えれば，その必要性が相当に高いことは衆目の一致するところです。
2. 『英語ノート』の今後について
『英語ノート』の今後について，筆者が文部科学省に直接確認したことを，簡単にご報告いたします。
各都道府県（並びに各指定都市）教育委員会指導事務担当課長宛てに，平成21年12月25日付で，文部科学省初等中等教育局国際教育課
外国語教育推進室長 岩井 宏 氏 名で，「平成22年度政府予算案における『英語教育改革総合プラン』の扱いについて」という事務連絡の文書が送付されました。その文書の主な内容は下記のとおりです。
① 『英語ノート』については，平成22年度および23年度の小学校5・6学年の児童等に対してはこれまでどおり無償配布とする。その後については，22年度中に見直しの検討を行う。
② 教材の効果的な活用及び評価の在り方等に関する実践研究事業は，今年度（平成21年度）限りで終了となる。
③ ALTの資質向上のための経費については，平成22年度はこれまでどおりとし，22年度中に見直しの検討を行う。
④ 「英語教育改善のための調査研究事業」については，今年度（平成21年度）限りで廃止する。
「外国語活動」の教科化などといった将来構想立案にとって不可欠である「英語教育改善のための調査研究事業」が廃止になってしまったこと（上記の④）は打撃が大きく，今後の英語教育に影響してくるかと思いますが，筆者は，特に『英語ノート』について気がかりでしたので，文部科学省の外国語教育推進室の担当者に直接電話で確認しました。平成23年度配布分については，22年度の予算に計上されているため実行可能ですが，その後については担当者にも分からない，というお返事でした。
3. 『英語ノート』の活用について
『英語ノート』の活用については，文部科学省の考え（立場）は下記のとおりです。
「『英語ノート』は，各学校において積極的にご活用いただくことは想定しておりますが，使用義務はありません。…（中略）…地域や学校の実態を踏まえて，より適当な教材が用意できるということであれば必ずしも『英語ノート』を使用する必要はありません。…（中略）…一部の授業において『英語ノート』以外の教材を活用したり，『英語ノート』と独自の教材とを融合させて活用したりすることも可能です。
（「文部科学省ホームページ『新しい学習指導要領 Q&A』小学校 問11-5の答より抜粋」）
事業仕分けの対象になったということは，聞き取りをした仕分け人にとって，『英語ノート』の必要性があまり感じられなかったのではないか，という疑問が湧いてきます。そこで筆者は，昨年度（平成21年度）における『英語ノート』の活用実態について調べてみました（アンケート調査を実施）。この調査結果を次回（第17回）でご報告したいと思います。
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